（前編からのつづき）

具体的には、新たに課税事業者となる場合に、２０１４年４月１日前に仕入れた棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産の取得費用の額に１０５分の４を掛けて棚卸資産に係る消費税額を計算します。

一方、新たに課税事業者となる場合に、２０１４年４月１日以降２０１９年１０月１日前に仕入れた棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産の取得価額に１０８分の６．３を掛けて棚卸資産に係る消費税額を計算します。
この棚卸資産の取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額のほかに、引取運賃や荷造費用、そのほかこれを購入するために要した費用の額などが含まれます。
また、この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から２ヵ月を経過した日から７年間保存する必要があります。

上記とは反対に、課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者だった課税期間の末日に所有する棚卸資産のうち、その課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれませんので、あわせてご確認ください。

（注意）
上記の記載内容は、令和４年５月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。