原則として、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月１０日までに国に納税しなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時１０人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税等を、半年分まとめて納めることができる特例があり、これを納期の特例といいます。

納期の特例の対象は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られます。
納期の特例を受けますと、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税等は７月１０日、７月から１２月までに源泉徴収した所得税等は翌年１月２０日までが、それぞれ納付期限となります。
したがって、納税を年２回で済ませることができ、事務負担など軽減される方が多いので、該当されます方はご確認ください。

この納期の特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があり、提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長となります。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和４年５月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。