ただ、レバレッジ経営を継続するには大きな前提があります。それは会社がつぶれない、つまり資金繰りに不安がないということです。安全性を犠牲にして余裕資金を削っているのですから、資金が必要なときには、金融機関から容易に借入できる環境でなければなりません。コロナ禍が発生するまではそういう環境でしたから、ROEが重視されていたわけです。
しかし、経済環境は激変しました。新型コロナ感染拡大に伴う経済自粛の影響で、売上が激減し、日々の資金繰りが不安な状況になっています。いくら収益性が高くても、会社がつぶれては元も子もありません。会社あっての収益性です。
そうなると、安全性が大きくクローズアップされ、耐える力が問われます。そこで浮上するのが、総資産に対する自己資本の割合である自己資本比率です。
自己資本比率を向上させるには、自己資本を充実させなければなりません。平常時であれば、利益による内部留保の充実や増資なども考えられますが、非常時にはそうした政策が取りにくく、流出防止策が中心になります。配当や自己株式の取得などの株主還元を抑制し、社内留保を厚くしなければなりません。株主還元ではなく、会社の内部留保充実が求められるのです。
計算式では、自己資本がROEでは分母に、自己資本比率では分子に出てきますから、どちらの指標を重視するかで自己資本に対する態度が変わります。
安定した時代にはROEが、危機の時代には自己資本比率に注目が集まります。今は危機ですから自己資本比率が注目されていますが、平常時に戻れば再度ROEに振り子が戻ります。経営は一方向で考えるのではなく、先を見据えながら、バランスよく考えていかなければなりません。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
