SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が、わが国においても重要な指針とされる中、小規模事業者においてもSDGsへの対応は今後重要となっていくことが考えられます。
　以下では、中小企業庁編『小規模企業白書2021年版』において実施されたアンケート調査に基づき、小規模事業者におけるSDGsの取組状況などについてみていきましょう。

　小規模事業者のSDGsへの認知度・取組状況についてみると「SDGsについて既に取組を行っている」または「SDGsについて取組を検討している」と回答した割合の合計は全体の約１割にとどっています。一方で、「SDGsの内容について知っているが、特に取組は検討していない」または「SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」との回答までを含めた割合は約７割となっており、小規模事業者においてもSDGsへの認知度が高まっていることがわかります。

　SDGsの17のゴールのうち関心のあるものを聞いたところ、「住み続けられるまちづくりを」と回答する割合が、BtoC型事業者、BtoB型事業者ともに最も高くなっています。また、「関心のあるものはない」と回答する割合は１割程度にとどまっていることから、小規模事業者の大半はSDGsのゴールのいずれかに関心を持っていることがわかります。

　小規模事業者がSDGsに取り組む目的をみると、「社会的責任の達成」と回答する者の割合がBtoC型事業者、BtoB型事業者ともに最も高くなっています。また「自社・自社商品・サービスの知名度向上」や「自社好感度の向上」、「新たな事業機会の獲得」と回答する割合はそれぞれ約３割から約４割となっています。

　このようにSDGsに取り組むことで業績向上を期待する小規模事業者も一定程度存在するのです。
（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）