最近、世界的に脱炭素シフトが進んでいます。日本でも、2020年、菅内閣総理大臣（当時）が「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言しました。さらに、2030年度の温室効果ガス排出量を46％削減すると明言したことを機に一気に脱炭素への取り組みが加速しました。

　この脱炭素実現に向けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる自家発電を検討する企業が増えました。ただ、太陽光発電は設備の設置に費用と労力がかかるため、躊躇する企業も少なくありません。

　その中、注目を集めているのが、太陽光発電の「第三者所有モデル」です。これは、太陽光発電の事業会社が、電気利用者の住宅や工場などの屋根に無償で太陽光パネルを設置するというものです。利用者は、使用した電気の代金を支払うだけなので、初期費用がかからない上、メンテナンスのわずらわしさもなく、CO2削減に貢献できるのがメリットです。しかも、一般の電力会社の電気よりも、太陽光の電気代のほうが安いので、光熱費削減もできます。

　太陽光発電の「第三者所有モデル」は、事業会社は事業による利益を得られ、利用者は電気代の削減、地球環境にとってはCO2削減になります。近江商人は「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を唱え、商売の基本姿勢を示しました。「第三者所有モデル」はまさに三方よしのモデルといえます。

　日本では利用者はまだ少ないのですが、米国では盛んにおこなわれており、電気自動車大手のテスラなどが事業に参入しています。今後、日本でも「三方よし」の「第三者所有モデル」が発展するのか。注目したいところです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）