感染症流行に伴いWeb会議やテレワーク、オンラインでの商談・営業に取組む企業が増加するなど中小企業におけるデジタル化の取組みにも変化がみられています。
そこで、中小企業庁編『中小企業白書2021年版』において実施されたアンケート調査に基づき、感染症流行前後のITツール・システムを活用した取組みについてみていきましょう。
まず、感染症流行前後で取組んだITツール・システムを活用した働き方改革の取組みを取引先属性別にみると、BtoB、BtoCともに感染症流行後において「Web会議」を挙げる企業の割合が最も高く、かつ感染症流行前と比較した割合の増加幅は、BtoBで45.4ポイント増、BtoCで41.7ポイント増と大幅に増加しています。「テレワーク、リモート勤務」についてもBtoBで34.8ポイント、BtoCで23.6％ポイント増となっており、柔軟な勤務形態の整備に向けた変化が見られます。他方で、「文書の電子化」や「社内の電子決裁」については、取組みが進んでいないことがわかります。
次に感染症流行前後で取組んだITツール・システムを活用した販売促進活動の取組を取引先属性別にみると、感染症流行後において、BtoBでは「オンラインでの商談・営業」、BtoCでは「自社HPの活用」に取組む企業が4割以上を占めていることが分かります。感染症流行前と比較した割合の増加幅についてみると「オンラインでの商談・営業」は、BtoBで36.8ポイント増となるだけでなく、BtoCにおいても24.8ポイント増となっており、感染症流行の影響を受け対面を減らすなど、販売促進活動における取組の変化がうかがえます。
このように感染症流行を機に、中小企業が業務効率化目的のデジタル化に注力しつつ働き方改革・販売促進活動の取組を強化しているのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
